米住宅ローン、借り手の審査を厳しく

米住宅ローン、借り手の審査を厳しく…ＦＲＢ、新規制案を承認
【ワシントン＝渡辺浩生】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１８日、サブプライム（高金利型）住宅ローンの大量焦げ付き問題を受けて、金融機関に対して住宅ローンの契約前に借り手の返済能力の確認などを義務づける新規制案を承認した。

　金融機関が、低金利の固定期間が終了すると変動金利に転換して金利負担が増えるローンの仕組みの説明や顧客の収入の審査が不十分なまま融資したことで、返済に行き詰まる例が多発している。新規制では、金融機関に借り手の所得や資産、給与明細など証明書類に基づく支払い能力の審査を義務づけるほか、低金利期間に前倒し完済した顧客に対する違約金請求を禁止した。

　ＦＲＢのバーナンキ議長は「不正で人をだます行為は借り手やその家族だけでなく、地域、経済全体を傷つけてきた」と批判、新規制はすべての住宅ローン会社を対象にする考えを強調した。

　一方、米下院本会議は同日、対策の一環として、差し押さえや借り換えに伴う債務減免分への課税を免除する法案を可決した。上院も同様の別の法案を可決し、両院協議会での調整とブッシュ大統領の署名を経て年内に成立する見通し。

　ブッシュ政権はローン金利を５年間凍結する救済策を発表したが、下院が可決した法案は本来課税対象となる金利減免など融資条件変更を非課税にし、救済策を税制面からも後押しする内容。税制優遇は３年間の時限措置とした。

　ｂｙ　フジサンケイビジネスアイ
　　きちんとした規則必要でしょうからねぇ。