平均給与、８年連続減少

平均給与、８年連続減少　国税庁調査
2006年09月28日22時09分
　景気回復に伴って雇用は増えたものの、１人あたりの給与は減っている――。国税庁が民間企業で働く人を対象にした０５年の民間給与実態統計調査で、こんな傾向が明らかになった。１年間に受け取った平均給与は前年より２万円少ない４３７万円となり、８年連続の減少。一方で、納めた所得税の総額は老年者控除廃止などの影響もあって２年連続で増えており、庶民の懐はなかなか温まらない。
　１年を通じて勤務した給与所得者の数は４年ぶりに増え、４１万人増の４４９４万人。給与総額も８年ぶりに増加し、１９６兆２７７９億円（前年比０．４％増）。しかし、給料に対する賞与の割合は９７年の２４％から減り続けており、０５年は１８％。国税庁は「企業側が正社員を減らし、派遣社員などを増やしている実態が反映しているのではないか」とみている。

asahi.comより

　給与が減るのは本当にいたいです。

竹中氏の議員辞職

竹中氏の議員辞職を許可
　参院は２８日午前の本会議で、前総務相の竹中平蔵氏の議員辞職を許可した。
　竹中氏は２００１年４月の小泉内閣発足で慶応大教授から経済財政担当相に就任。０４年参院選に自民党比例代表で出馬し当選したが、「小泉内閣の終焉をもって政治の世界での役割は終わった」と小泉純一郎首相の退陣に合わせて辞職願を提出した。
　１０月上旬にも女子プロレスラー神取忍氏が繰り上げ当選する。

SANSPOより

　小泉内閣で終わりですか。お疲れ様でした。

ＩＰ電話

ＩＰ電話、もろさ浮き彫り　総務省、安定通信へ作業班
2006年09月23日16時51分
　光ファイバー回線を使ったＮＴＴ東日本のＩＰ（インターネット・プロトコル）電話「ひかり電話」が東日本全域でつながりにくくなった障害は、１９日から３日間続き、２１日夕にようやく復旧した。ＩＰ電話は、従来の固定電話に取って代わって通信網の主役になると期待される技術なのに、もろさが浮き彫りになった。今回以外にも障害は頻発しており、このままではブロードバンド（高速大容量）通信の普及の妨げになりかねないと、総務省や関係業界は対策を急ぐ構えだ。
　総務省は２２日、ＩＰ網の安定性向上を図るための作業班を立ち上げた。初会合に出席した雄川一彦・ＮＴＴ担当部長は「ＩＰ網はまだ発展途上。ネットワークが満たすべき技術基準を検討していきたい」と述べた。作業班は障害の頻発を受けて設けられ、来年３月に具体策をまとめるが、ＮＴＴ東の大規模障害には間に合わなかった。
　今回の障害は１９日朝、サーバーの一つに通常の約３倍にあたる通話などの発着信があったのがきっかけ。サーバーが機能不全にならないように組み込まれている自動発信規制がかかり、１１時間近くつながりにくくなった。２０日は、別のサーバーが、処理能力の範囲内の発着信にもかかわらず正常に動かなくなった。２１日も再発防止のため、ＩＰ網の外との発着信を最大５０％制限した。
　約８０万人の利用者への影響は大きかった。東京都台東区の貸しビル業の男性は「『着信拒否をしているんじゃないか』とお客さんから怒られた。文句を言おうにも電話がつながらない」と言う。ＮＴＴへの苦情や問い合わせは４万３０００件を超え、補償を求める声も出ているという。
　ＮＴＴ東は２２日、一部のプログラムにミスがあったのが一因だと発表したが、完全な原因究明はできていない。
　現在のＩＰ技術は障害に弱い構造。固定電話網の交換機は障害の原因を見つけやすく復旧も早いが、ＩＰ電話はソフトウエアの問題が障害につながることが多く、原因を特定しにくい。通信網を管理するサーバー数も交換機より少なく、被害が拡大しやすい。
　総務省によると、ＩＰ電話の障害は０５年度に２７件発生し、０４年度の５件から急増。３月末にはＮＴＴ西日本の約３９万回線が１１時間つながりにくくなった。
　今回の障害はＩＰ電話に力を入れるＮＴＴの戦略を揺るがしかねない。昨年ひかり電話を導入した東京都板橋区役所は「従来の固定電話に戻すことも検討中」（総務部）という。ＫＤＤＩなどもＩＰ電話化を進めており、影響は通信業界全体に及ぶ可能性もある。

asahi.comより

　まだＩＰ電話使ったことないです。

タイでクーデター

タイでクーデター、軍が全土に戒厳令
　タイで軍がクーデターを決行しました。クーデター派は１９日夜、権力を掌握したとした上でタイ全土に戒厳令を宣言しました。しかし、実際にすべての権力を掌握したかどうかは不透明な部分もあります。　バンコクでは軍の戦車が首相府周辺を封鎖するなどしていますが、今のところ大きな混乱は起きておらず、町は平静さを保っています。　クーデター派は地元テレビを通じて相次いで声明を発表していて、軍と警察による「民主改革評議会」が権力を掌握したとした上でソンティ陸軍司令官が暫定首相に就任すると表明しています。さらに憲法を停止し、全土に戒厳令を出しています。　また、ＡＰ通信によりますと、クーデター派のスポークスマンはタクシン首相の側近のチッチャイ副首相とタンマラク国防省を拘束したことを明らかにしました。　「陸軍と警察により、バンコク全域を統制下に置きました」（声明を読み上げる陸軍の将軍）　これより前、アメリカニューヨークを訪問中のタクシン首相は、首都バンコク全域に非常事態宣言を出すとともに、ソンティ陸軍司令官を解任していました。タクシン首相の側近は、ニューヨークで「クーデターは成功していない」と語っています。　ところで、タイには３万人以上の在留邦人がいますが、日本大使館では「不測の事態も予想される」として、自宅やホテルなど安全なところで待機するよう呼びかけています。タイでは、今年１月以降、首相の親族による不透明な株取引をきっかけに政権批判が高まっていました。（20日07:40）

TBS News iより

　怖いですね。誰か、タイ旅行考えていた人いた気がしたけれど。

超能力少年

超能力少年を描いた人気コミックの実写版が初登場首位
2006.09.11Web posted at: 17:25 JST- CNN/AP
ロサンゼルス――超能力を持つ少年たちが主人公のコミックを映画化した、アクション・スリラーの「The Covenant」が、８─１０日の北米興行収入で９００万ドル（約１０億５５００万円）を売り上げ、初登場で首位に立った。
ベン・アフレックとエイドリアン・ブロディらが出演するミステリー・ドラマの「Hollywoodland」は、６００万ドル（約７億円）で初登場２位。
前週まで２週連続で首位だったディズニーのアメフト・ドラマ「Invincible」は、５８０万ドル（約６億８０００万円）で、３位に後退した。
また、ジョニー・デップの大ヒット作品「パイレーツ・オブ・カリビアン／デッドマンズ・チェスト」の興行収入額が、９日までに北米で４億１６６０万ドル、国外で５億８７５０万ドルと、全世界で１０億ドル（約１１７億円）を突破。「タイタニック」と「ロード・オブ・ザ・リング／王の帰還」に続く、歴代３位の興行収入となった

CNNより

　普通と違う人物とか、人気でるんですよね。

ハリケーン「フローレンス」

ハリケーンが直撃、停電２万戸　バミューダ
2006.09.12Web posted at: 16:14 JST- CNN/AP
バミューダ・ハミルトン──北大西洋で発達したハリケーン「フローレンス」が１１日、バミューダ諸島を直撃し、家屋の屋根が吹き飛ばされたり、２万３０００戸以上が停電となる被害が出た。
バミューダ諸島の各地域では、強風と大雨、高波による被害を受けた。死者は報告されていないが、数人が軽傷を負った。
今季２個目のハリケーンとなった「フローレンス」は、風速３３メートルを超えるカテゴリー１に成長し、バミューダを直撃した後、北上している。米ハリケーンセンターによると、大西洋標準時午後１１時現在、バミューダ諸島の北北東４００キロの海上にあり、時速３０キロで北北東に進んでいる。中心の気圧は９７４ヘクトパスカル、最大風速は３９メートル。
「フローレンス」は今後、勢力を弱めながら北上し、カナダのニューファンドランド島へ接近する見込み

CNNより

　停電は怖ろしいですね。ハリケーンの恐ろしさ、痛感します。

鯨肉

余るクジラ肉、水産庁が売り込み必死　でも価格は高く
2006年09月10日13時37分
　クジラの肉が余っている。調査捕鯨の拡大で供給量が増える一方、８８年の商業捕鯨停止以来、販路がすっかり細ってしまったためだ。水産庁は「健康食」として学校や病院への売り込みをはかり、給食や新商品に取り入れる学校や外食産業も出始めた。でも、捕鯨費用確保のために卸値を一定より下げられない国側の事情もあり、家庭で気軽に味わえる価格にはまだ遠い。

調査捕鯨を行う財団法人日本鯨類研究所の出張授業で、子どもたちが鯨肉の試食を楽しんだ＝川崎市の神奈川県立中原養護学校で

鯨肉の生産量と卸価格
　遠洋で捕らえるクジラを売り込む拠点が、東京・六本木の高級マンションの一室にある。水産庁の後押しで５月に設立された新会社「鯨食ラボ」。客間の大きなテーブルでは、営業先を招いてクジラ料理をふるまう。
　「みなさん『こんなにおいしかったっけ』と驚きます」と中田博・同社代表。低カロリー、低コレステロールがうけ、病院や学校、社員食堂に納める給食業者数社が関心を示しているという。
　食堂運営大手の「ニッコクトラスト」（東京）は特別メニューとして鯨肉を使う予定だ。同社の担当者は「年配の方には懐かしく、若い方には意外性があるのでは。ただ、まだ高いので常時は使えない」と話す。
　新会社設立の背景には「クジラ余り」がある。
　調査捕鯨の拡大で鯨肉の供給は１０年前の倍以上になった。
　しかし、商業捕鯨停止以降の約２０年の間に、大半の水産卸が鯨肉を扱わなくなり、流通が追いつかなくなった。
　このため昨年末で年間供給量に匹敵する約３９００トンの在庫が積み上がった。来年は捕鯨がさらに拡大され、今年より１５００トン多い５５００トンが捕獲される予定だ。
　余り気味の鯨肉を利用する動きも出てきた。和歌山県は古式捕鯨で栄えた地元の伝統を伝えようと、昨年度から小中学校の約７割で２カ月に１回程度、給食にクジラの竜田揚げなどを出している。首都圏などでも広がり、日本捕鯨協会（東京）によると、全国で約３５００校が鯨肉給食を実施している。
　調査捕鯨の母港、北海道函館市周辺でハンバーガー店を展開する「ラッキーピエロ」は、昨年から鯨肉を使ったハンバーガーを３８０円で販売。約２０種類のバーガーのうち２番目の人気だ。王未来（みく）専務は「採算ぎりぎり。食文化を応援する意味で続けたい」。
　ただ、そんな動きとは裏腹に鯨肉を街中で見ることは少ない。売られていても１００グラムで４５０円はする。都内のある水産物専門店では、人気の高いベーコンブロックに１００グラム２５００円の高値がつけられている。
　捕獲されたクジラの売り上げは調査捕鯨の財源だ。年間約６０億円の捕鯨費用がまかなえるよう水産庁が毎年決める鯨肉の卸値は、供給増でピークの半額以下の１キロ２０００円ほどになった。
　しかし、まだ量が少なく、一般の店頭価格は卸値の３倍ほど。国側も捕鯨費用確保のため卸値は一定より下げられない。
　鯨食ラボの中田代表は「水産庁からは『市場を刺激しすぎないように売ってほしい』と言われている」と苦笑いする。商業捕鯨再開をにらんで流通を復活させたいが、再開しても当面、量が限られるため、人気が出すぎると供給が追いつかなくなる恐れがあるからだ。
　日本の需要過熱が海外での乱獲や密輸を招いたマグロのように、復活したクジラ資源が悪化する懸念もある。水産庁捕鯨班の諸貫秀樹課長補佐は「マグロの二の舞いは避けたいが、せめてマグロ並みの価格で家庭に提供したい」と話している。

asahi.comより

　ちょっと前まで、全然食べられなかったんですけどね。

ホタル

北部豪雨　川内川ホタルに打撃／さつま
“寝床”流失　エサ激減
鶴田地区のホタル舟乗船口。観賞ポイントだった対岸の土手は豪雨で大きくえぐられていた＝５日午前、さつま町神子　観光ホタル舟が運航され、全国的にも有名なさつま町のホタルが、県北部豪雨で大きな打撃を受けた。例年ホタルが乱舞する川内川沿いの土手が流され、エサとなるカワニナも激減。鶴田地区でホタル舟を運営する「奥薩摩のホタルを守る会」（上大迫重規会長）と同町は３日、専門家とともに現地調査を行った。同会は近く、ホタルの生息環境に配慮した護岸工事などを求める陳情書を国土交通省川内川河川事務所などに提出する。　鶴田地区の観光ホタル舟は４年前に始まった。同町神子の川内川約２キロを舟でゆっくり下りながらホタルを観賞する。今年は２週間の期間中に全国各地から約２８００人が訪れた。　現地調査には、「県ホタルを育てる会」の上野武次会長＝加治木町木田＝が同行。舟でコースを上りながら被災個所をチェックした。最もホタルが乱舞する場所として知られる乗船口対岸の土手は数十メートルにわたって崩れ、道路も一部崩落。流れてきた石が堆積（たいせき）し、舟が進めなくなっている瀬もあった。　上野会長は「ホタルの寝床になる草や木がほとんど流されている状態。カワニナもなかなか見つけられなかった。来年はホタルが激減する可能性が高いが、大水害にも生き延びた強いホタルたちを見てもらうためイベントを続ける意義はあるのでは」とアドバイス。上大迫会長も「実施する方向で生息調査などを続けたい」とした。　「二渡がらっぱボタルの会」が運航する宮之城地区の二渡も乗船場が流失するなど大きな被害を受けた。同会の下麦清正代表は「カワニナも見かけないし、やぶもなくなった。来年影響を受けることは間違いないが、ホタル舟は中止せずやりたい」と話した

南日本新聞より

　最近、ホタルみてないですねぇ。

仕事と家庭の両立支援

仕事と家庭の両立支援、企業のメリット実感いま一つ
2006年09月02日13時49分
　仕事と家庭との両立のために支援策を導入した企業の多くが、女性の定着率が上がるなどの効果を感じつつ、経営全体にはさほどのメリットを感じていないことが、内閣府が実施した調査の結果で分かった。
　調査は今年２～３月、従業員３０１人以上の企業５０００社を対象に行われ、１３６８社から回答を得た。
　導入されている両立支援策（正社員対象）の内容をみると、「育児休業制度を就業規則に明記」（８１％）、「子どもの看護休暇」（７２％）などが進む一方、「法定を超える育休制度」（２４％）や「事業所内託児所」（８％）などは導入率が低かった。
　導入効果を複数回答で聞いたところ、「女性の従業員の定着率の向上」が４割で最も高く、「意欲や能力のある女性の人材活用が進んだ」「助け合う雰囲気や一体感が醸成された」などの項目も２～３割程度あった。
　しかし、「総体的にみて経営に効果があった」とする企業は、５年未満の短期でみて１４％、５年以上の長期でも１７％にとどまった。経営上の効果に直接つながるとみられる項目では「仕事の効率化や業務改善に役立った」（１７％）、「労働時間への意識が変化し、生産性が高まった」（１３％）など。両立支援策は「企業が経営上のメリットを感じなければ進まない」との指摘もあり、今後、こうした生産性向上などの効果につなげていけるかどうかが両立を進める上でかぎを握るとみられる。
　支援策の利用促進上の問題については、「代替要員の確保が難しい」（４７％）、「社会通念上、男性が育児参加しにくい」（４５％）などの回答が多かった。

asahi．comより
　
　まだ、両立は難しいんでしよぅね。