仕事と家庭の両立支援

仕事と家庭の両立支援、企業のメリット実感いま一つ
2006年09月02日13時49分
　仕事と家庭との両立のために支援策を導入した企業の多くが、女性の定着率が上がるなどの効果を感じつつ、経営全体にはさほどのメリットを感じていないことが、内閣府が実施した調査の結果で分かった。
　調査は今年２～３月、従業員３０１人以上の企業５０００社を対象に行われ、１３６８社から回答を得た。
　導入されている両立支援策（正社員対象）の内容をみると、「育児休業制度を就業規則に明記」（８１％）、「子どもの看護休暇」（７２％）などが進む一方、「法定を超える育休制度」（２４％）や「事業所内託児所」（８％）などは導入率が低かった。
　導入効果を複数回答で聞いたところ、「女性の従業員の定着率の向上」が４割で最も高く、「意欲や能力のある女性の人材活用が進んだ」「助け合う雰囲気や一体感が醸成された」などの項目も２～３割程度あった。
　しかし、「総体的にみて経営に効果があった」とする企業は、５年未満の短期でみて１４％、５年以上の長期でも１７％にとどまった。経営上の効果に直接つながるとみられる項目では「仕事の効率化や業務改善に役立った」（１７％）、「労働時間への意識が変化し、生産性が高まった」（１３％）など。両立支援策は「企業が経営上のメリットを感じなければ進まない」との指摘もあり、今後、こうした生産性向上などの効果につなげていけるかどうかが両立を進める上でかぎを握るとみられる。
　支援策の利用促進上の問題については、「代替要員の確保が難しい」（４７％）、「社会通念上、男性が育児参加しにくい」（４５％）などの回答が多かった。

asahi．comより
　
　まだ、両立は難しいんでしよぅね。